警備員の仕事・アルバイト.info

警備業とは、他者の依頼と費用負担により、警備員の影響力によって人の生命や身体、財産を守る業務です。 しかしその一方で警備業は、人の権利や自由、個人もしくは団体の活動に干渉してしまうおそれのある営業活動ともいえます。 警備業に携わる者はその境界線を強く意識し、決して己の職責をはき違えないようにする必要があるのです。 適切な判断を以て人々を「護る」という厳格な職務―それが警備業務であり、それを行う者こそが警備員と呼ばれるのです。 以下の警備業の成立と警備業法の整備の過程から、その重みを感じていただきたいと思います。

1962年に日本初の警備業者が設立されました。今でこそ警備員は一般に認知された職業ですが、設立当初は社会的認知度が低く、何かと疑問視されることも多かったようです。 しかし、1964年に開催された東京オリンピックや1970年の大阪万国博覧会などを通して、各会場の警備を行う警備員の姿やその業務は世間にも広く知られていくこととなりました。 その後社会の需要に支えられて警備業は爆発的に成長していきます。1992年には、警備員の総数が全国の警察職員の総数を超えました。

とはいえ、当初は充分な教育・訓練がなされていない者が業務にあたることによる事故や、制服が警察官に酷似していることで起こる誤解、またそこから生まれる事故などが相次ぎました。 これらの報告を受けて1972年に生まれたのが「警備業法」です。

警備業法は、安全な社会の基盤を形成する産業としての警備業を健全に発展させ、そして警備業務実施の適正を図ることを目的としています。 警備業法の要件は以下の表をご覧ください。

警備業は数々の実績を積み、世間に広く認知されていく一方で、ごく少数の不適格業者の存在による不祥事も露見することになりました。 こうした情勢を汲んで、政府は警備業法案を提出し、警備業法は1972年7月に制定交付、同年11月に施行されました。 警備業法は成立の経緯から警備業者への規制がその主な内容となっています。法制定時の立法主旨は以下の通りです。

その後、社会での需要が増したこともあり、警備員の活動領域は拡大し、警備業は一大産業となりました。 しかし警備業界が拡大していけば、それに伴って法のすき間を縫う不適格業者の存在、不祥事の数も増えていきます。 これらの情勢を受けて制定から10年後の1982年に法改正によりさらに規制が強化されることとなります。 この法改正は主に不適格業者、不適格警備員の排除を目的としていました。改正主旨は以下の通りです。

その20年後の2002年、前年に発生したアメリカ同時多発テロなどの国際情勢を受けて、治安上の諸問題に対応するために警備業法の一部が改正されます。 侵入犯罪やテロ対策・防止として重要施設に関わる警備業務などの見直しがなされました。改正主旨は以下の通りです。

2004年、治安情勢の深刻化や警備業の実情を踏まえ、さらに法改正がなされました。この法改正が、2008年の現時点で最新のものです。 警備業者に対する規制は依然存在しつつも、防犯や防災時における警察業務の補完役割を求められるようになっています。 治安情勢の深刻化は今日の警備業の需要を拡大させています。 その中で確実かつ適正な警備業務を遂行するためにも、警備員の教育に一層の力を注ぐことが警備業界に要求されているのです。

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